投資商品の基礎知識

［東京　１６日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０２円前半。１０２円 を割り込む場面では、輸入企業の買いが相場をサポート。その後は１０２．２０円付近でもみ合いを続けたが、欧州勢が参入する時間帯に入ってドル買いの動き が強まり、一時１０２．４３円まで上昇した。

財務省が朝方発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」で国内勢の外債投資が３週連続で買い越しになったことが明らかになったが、相場の反応は限られた。

＜ドル高／円安基調は強いトレンドか＞

午 後３時までのドル／円は１０２円前半を中心に取引された。日経平均株価が反落するなか、序盤は１０２円を割り込む場面が何度かあったが、「輸入企業で買い 遅れていたところがこの水準で買いを入れた」（大手邦銀）こともあり、前日のニューヨーク市場の安値１０１．８５円を割り込むには至らなかった。その後は もみ合いが続いたが、欧州勢の早朝組が参入する時間帯に入ってドル買いの動きが加速、一時１０２．４３円まで上昇した。

ドル／円をめぐっては、前日は４月米鉱工業生産指数や５月ニューヨーク州製造業業況指数が悪かったにもかわらず、下値は限られたことから、市場では「ドル高／円安基調がかなり強いトレンドであることが確認できた」（大手信託銀）との見方が出ている。

こうしたなか、きょうは米新規失業保険申請件数（労働省）と４月米住宅着工件数（商務省）、５月米フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表される。

ロ イター調査では新規失業保険申請件数（５月１１日までの週）は３３万件（前回３２．３万件）、住宅着工件数は年率９７．３万戸（前回１０３．６万戸）、許 可件数は同９４．５万戸（前回９０．７万戸）、フィラデルフィア地区連銀業況指数はプラス２．４（前回プラス１．３）が予想されている。

［東京　７日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は５日ぶりに大幅反発。上げ幅は一時４００円を超え、取引時間中としては２００８年６月２０日以来、約４年１１カ月ぶりに１万４０００円を回復した。

３日発表の米雇用統計が市場予想を上回る改善を示し、米国経済減速をめぐる懸念が後退。連休中に米国株上昇、円安と外部環境が改善したことで、東京市場でも主力輸出株を中心に買いが先行した。東証１部の９割超が上昇する全面高となり、朝方の買い一巡後も高値圏を維持した。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新した。

ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、外部環境の改善と円安進行に一定の評価をしつつも、「今後は上値の重さが徐々に意識される」と指摘。「目先、欧米経済が一段と成長するとは考えづらく、足元での企業の設備投資が低調なこともあり、夏までは踊り場を迎えそうだ。一方、国内では内需を中心とする景況感の改善が続き、株価を下支えする見通し。日経平均は当面、１万４０００円を挟んだボックス相場となりそう」と述べた。

個別銘柄では、円安進行を好感し、売買代金トップのソニー<6758.T>が年初来高値を更新したほか、トヨタ自動車<7203.T>やキヤノン<7751.T>など主力輸出株が堅調。日経平均寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>やファナック<6954.T>などの上げも目立ち、先物買いに伴う裁定取引も活発だった。２０１４年３月期の２桁増益・増配見通しを発表したフォスター電機<6794.T>はストップ高買い気配となった。

半面、ＮＴＴドコモ<9437.T>などがさえない。ジャパンリアルエステイト投資法人　投資証券<8952.T>などＪ─ＲＥＩＴに値下がり銘柄が散見され、東証ＲＥＩＴ指数<.TREIT>は続落した。

東証１部騰落数は、値上がり１６１９銘柄に対し、値下がりが６４銘柄、変わらずが２７銘柄だった。

日本生命保険は2013年度の資産運用方針(主力業務である一般勘定分）を４月22日に明らかにした。

「１兆円程度」（大関洋・財務企画部長）とされる年間増加資金の約７割を、国内債券などの円金利資産などに振り向ける方針を維持するものの、日銀の金融緩和策で「超低金利が継続する場合には、（20～30年物などの）超長期債での運用を抑制せざるをえない」（大関氏）としている。

日生は「デフレ脱却を狙った日銀の金融緩和策を歓迎する」（大関氏）としつつも、「足下の運用はしんどい状況」（同氏）。従来、期間が20～30年国債の多くは日生など生保会社が購入してきたが、超金融緩和によって、「新たに契約した保険の予定利率（責任準備金の保証利回り）を上回る運用が難しくなっている」（大関氏）。それでも現時点では、ただちに保険商品の予定利率を下げることについては否定的な姿勢を保っている。

■超低金利継続は歓迎すべからざる事態

生保会社にとって悩ましいのは、日銀の超金融緩和策による効果が展望しにくいことにある。「２年間で物価目標２％に持って行く」とする日銀の政策が功を奏した場合、景気回復を通じての長期金利の持続的上昇や株価上昇による財務・収益面での改善、家計の改善による保険ニーズの回復につながりうる。
これらは生保にとって望ましいシナリオだ。だが、その道筋が判然としない中で主力の運用手段である超長期国債利回りが超低水準を続けた場合、新規契約で逆ザヤが常態化しかねない。逆ザヤを解消するには保険料をアップさせるしか方法はないが、そうなると新契約の減少につながる。

生保会社にとってアベノミクスの恩恵が大きなものだったことは確かだ。日生では、国内株式などの有価証券の含み益が前３月末までの１年間で３兆円も増加した。その一方で超低金利政策が長々と続く事態はありがたくない。